ヤフーなど実在の事業者をかたって、身に覚えのない動画サイトの利用料をだまし取る詐欺が、昨年暮れから首都圏で頻発しているが、今や全国に広がりつつある。
仮想通貨を使った新たな手口も
手口はこうだ。携帯のSMSに、有料動画サイトの利用料支払いを促す請求メールが届く。電話をすると「利用料が未納となっているので、即刻支払がない場合は法的処置をとる」と告げられる。驚いて応じると、コンビニでプリペイドの電子ギフト購入を指示され、購入したところでその暗証番号を聞き出し、直ちに換金されてお金を奪われる。
国民生活センターによると、最近はさらに仮想通貨の口座を使った新たな手口が見られる。コンビニの端末を使って指定された支払い番号を入力すると、これが仮想通貨の購入用口座番号で、端末から出たレシートの金額をレジで支払うと、直ちに詐欺口座に入金される。入金されたお金は仮想通貨の購入に当てられ、詐欺と気が付いて取り戻そうとしても、通貨は別の口座に移されていて取り戻すのは不可能だ。これら架空請求への相談件数はここ3年で激増しており、昨年度は8万3千件を超えている。昨年は首都圏での被害問い合わせが多かったが、今年に入り北海道など、地方での被害が増えている。
この業者名が危ない
消費者庁はSMSなどで発信される架空請求に使われる業者名を明らかにしている。それらは“株式会社日本債権”、“TSB債権回収”、“CIC債権回収センター”。いずれもこれらの法人名と似た、実在の正規業者があり、それらと紛らわしい名称をかたっているものと思われる。
詐欺を見抜く
- 不審なSMSや、覚えのない着信履歴に返信はしない。
- もし掛けてしまったら、身に覚えのない請求には直ちに電話を切る。
- 電子ギフト（プリペイド）の暗証番号を聞き出そうとするのは100％詐欺
支払いをする前に電話、局番無しの188（消費者ホットライン）もしくは＃9110（最寄りの警察相談電話）へ。