高知県の山間にある大川村、人口およそ400人と、離島を除くと最も人口の少ない村だ。高齢化が進み村議会議員のなり手がおらず、危機感を募らせた村長は、12日の村議会で「村人による村総会」の検討に着手することを宣言した。
町村総会の前例はたった一例
大川村の村議会は定員６で、平均年齢は70.8歳。2015年の選挙では、前回と同じ顔ぶれで、全員無投票で当選した。次の選挙は2年後（2019年4月）に迫っているが、現職議員のうち幾人かは、高齢を理由に引退する方向だ。村議会の維持は困難と考えた村長が打ち出したのは”村民総会“だ。村議会を廃して、村の有権者およそ350人全員で、村の予算や条例を審議、採決する。
町村総会は地方自治法94条で、町村にのみ設置が認められている。しかしこれまでは、古く1951年に東京都八丈小島の宇津木村（現在は八丈町に入るが現状は無人島）で行われたのみだ。そのため町村総会は議会に準じるものの具体的な規定は整備されていない。
町村総会はITの助けが必要か
立候補者が定員を下回り定数割れになるなど、議員のなり手に窮する自治体は大川村に限らない。若者や女性の議員を増やすための制度改革や、生業と議員の両立を図るための環境整備などが求められる。しかし町村総会は、そもそも高齢化が引き金を引いた、やむ終えない移行検討だ。となると高齢な有権者が総会へ足を運ぶことが出来るのかなどの問題も残る。これを埋めるのはITによるネットワークだろう。ほぼ前例ゼロの町村総会も具体的なシステム検討と法整備が急がれる。
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直接民主制と言えば・・
教科書で習った直接民主制。誰もが思い浮かべるのはスイスだろう。長い歴史をもつスイスの直接民主制度は、国民から発議されるイニシアチブと議会側から提起されるリファレンダムがある。国民投票へ持ち込むには有権者数万人の署名が必要であるなど、ハードルは低くないが、かなり多くの投票が行われる。憲法の改正や移民の集団入国阻止など、デリケートなものから高速道路の値上げまで様々な国民投票が行われている。中には市街地の制限速度を時速30㎞以下にせよ。などここまで！！と言ったものまで国民投票にかかる。ちなみに速度制限は否決されている。